2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
例えば、国と地方の権限の配分や役割分担が実際の規制や要請を効率的に行うことにつながったか、特に、各種施策を現場に届ける、あるいはフィードバックを受けるに当たっての情報の目詰まりの有無、内容、自治体向けに発出される膨大な量の通知の在り方など、検証、評価すべき課題が少なくありません。この点につきまして総務大臣の御所見を伺います。 参議院には、衆議院とは異なる特性に基づいた独自の使命と責任があります。
例えば、国と地方の権限の配分や役割分担が実際の規制や要請を効率的に行うことにつながったか、特に、各種施策を現場に届ける、あるいはフィードバックを受けるに当たっての情報の目詰まりの有無、内容、自治体向けに発出される膨大な量の通知の在り方など、検証、評価すべき課題が少なくありません。この点につきまして総務大臣の御所見を伺います。 参議院には、衆議院とは異なる特性に基づいた独自の使命と責任があります。
自治体が市民の相談に丁寧に乗れるように、自治体向けのＱアンドＡのようなものを作っていく必要があるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
ただ、問題は実効性だということでありますので、自治体向けにこれを出したからといって、自治体がこれに取り組まなければ全く意味がないので、しっかり実効性を担保するように環境省からも働きかけていただきたいということもお願いをさせていただきたいというふうに思います。 皆さん御存じかどうか分かりませんけれども、ちょっと北海道の砂川でハンターと警察、自治体の間でトラブルがありました。
二月の自治体向けの説明会では、両方とも読み込めるとした上でバーコード印字を自治体に依頼したというふうに承知をしています。ＱアンドＡにもそう書いてありました。しかし、それが四月十六日に更新され、結論としてはＯＣＲラインしか使えない。
委員御指摘の事案は多頭飼育崩壊の話だというふうに理解してございますけれども、環境省では、本年三月に、多頭飼育問題に対する自治体向けのガイドラインを発表いたしました。
ただ、キャンセルの関係の御質問もいただきましたが、もしワクチンが余る場合に、通常はそのまま廃棄してしまいますので、そこを有効活用するという観点で、自治体の説明会とかあるいは自治体向けの手引において、例えば医療従事者あるいは高齢者施設に入所している高齢者への優先接種の局面であれば、接種日当日にキャンセル等が生じた場合、例えば自施設や近隣の施設等で接種可能な医療従事者等を集める、そのほかの局面では、例えば
政府としても、事前に地方自治体向けに多くの通知、事務連絡を発出して、参考資料を公表するなど十分な対応を取っていただいていたと承知をいたしますけれども、これまでに誰も経験したことのない事態でもあり、想定のとおりにできたこと、あるいはうまくいかなかったこともあろうかと思います。 これらを教訓として、今後の災害対応にどのように生かしていくのか。
ちょっと、是非これ、自治体にも改めて確認をしていただきたいんですが、私の方で、例えばほかにも要件があったはずだなと思って見てみると、実際に定員の充足率ですとか、あるいは保育所、認定こども園の設置数みたいなところも今回緩和をされているというふうに認識をしているんですが、政府の方のこの概要説明の紙には待機児童数の要件の部分しか書いていないこともあって、実は自治体向けの例えばウエブメディアですとかＮＰＯの
他方、手ぶれ等によりＯＣＲラインの数字をうまく読み取れないといった自治体の声を受けまして、まず、医師会等と連携して、分かりやすい操作説明の動画を配信する、バーコードではなくＯＣＲラインを読み込むことを自治体向け説明会あるいはシステム上の画面表示で改めて周知する、手ぶれをなくし、より簡単に接種券のＯＣＲラインを読み取ることができるよう、読み取りを補助するための読み取り台を配付するといった対応を行っているところでございまして
具体的には、この医療従事者等の範囲として、自治体等の新型コロナウイルス感染症対策業務において新型コロナ感染症患者に接する業務を行う者を対象範囲にしておりますが、さらに、具体的に、自宅、宿泊療養施設や医療機関の間の患者移送を行う者、こうした方々がこの新型コロナ感染症患者に接する業務を行う者ということで医療従事者等の中に含まれるということを自治体向けの手引等においても明記しているところでございます。
他方、手ぶれ等によりＯＣＲラインの数字をうまく読み取れないとの自治体の声を受けまして、まず医師会等と連携して、読み取りのコツを含む分かりやすい操作説明の動画を配信する、あるいはバーコードではなくＯＣＲラインを読み込むことを自治体向け説明会などで改めて周知をする、あるいは、手ぶれをなくし誰もが簡単に接種券のＯＣＲラインを読み取ることができますよう、読み取りを補助するための読み取り台を配付するといった対応
今後、類似の事業を実施する場合は、事業完了後の実績報告書の適正な審査や、地方自治体向けの説明会などの場を通じて今回の事案を踏まえた注意喚起を行うなど、再発防止にしっかりと取り組んでまいります。
そうした中、厚生労働省におきましては、都道府県や政令市から派遣をされましたいわゆるリエゾンを中心とする自治体のサポートチームというものが御指摘のとおり設置をされまして、自治体の衛生主管部門と連携を密にしながら、問合せやワクチン流通関連の調査など、自治体向けの様々な支援を行っているものと承知をしております。
厚生労働省からは、自治体説明会とか自治体向けの手引きにおいて、医療従事者等とかそれから高齢者施設等に入所している高齢者への優先接種の局面においては、接種日当日にキャンセルなどが生じた場合、例えば自施設や近隣の施設等で接種可能な医療従事者などを集めるとか、それからそのほかの方への接種の局面においては、例えば当日キャンセルが生じた場合などに備えて、市町村のコールセンターや医療機関で予約を受ける際に予約日以外
また、厚生労働省と連携をいたしまして、戸籍担当部署と一人親支援担当部署の更なる連携強化の推進を求める事務連絡、これを発出をいたしまして、一人親支援担当部署におきましても、養育費や面会交流に関する相談支援に法務省の作成いたしましたパンフレットを役立てていただくよう要請するなど、自治体向けの周知にも取り組んできたところでございます。
一方、地方公共団体のＩＣＴ施工でございますけれども、これは、ちょっと規模のメリットが小さな中小建設企業が中心となるということもあって、国に比べると普及拡大が課題となっているということでございまして、地方自治体向けの研修であるとか見学会であるとか、あるいは相談窓口の設置であるとか、そういったことを取り組みまして、地方自治体の普及の支援あるいは地方の建設業者への支援をしているところでございます。
○舟山康江君 自治体向け説明でも、そういったことも今検討中だということを示されておりますので、是非、迅速、かつ、やはりこういった事務費にできるだけお金を掛けない形で対応いただきたいと思っています。 もう一点ちょっと質問なんですけれども、実はこれ申請がなくても支給できる積極支給という形になっています。
まず、ワクチン接種については、自治体向けの手引、あるいは説明会、あるいは都道府県から派遣されたリエゾンが厚労省に来ておりまして、そこでサポートチームをつくっておりますので、そういったことを通じてできるだけ丁寧に、迅速に様々な課題に対応していきたいというふうに考えております。
厚労省におきましては、既に、自治体が行う具体的な接種に係る対応等を記した自治体向けの手引、六回改定をしていると聞いておりますが、そして、説明会も、数回、順次開催をしているようでありますし、また、全ての都道府県から厚労省にリエゾンとして派遣されている方がおられまして、その方々も含めて、厚労省で自治体サポートチームが組まれております。そこで自治体と連携をして密に取り組んでいるということであります。
環境省としても、このような先進事例を自治体向けのガイドラインで周知してまいります。 さらに、令和二年度第三次補正予算及び令和三年度予算に盛り込んだゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージなどを活用し、地方自治体の計画策定や合意形成などの取組を支援し、エネルギーの地産地消や災害に強い地域の構築を進め、地域における温室効果ガスの大幅削減を図ってまいります。
この自治体向け説明会でそのようにおっしゃっていたので、多要素だというふうに私も思っていたんですけど、ＩＤとパスワードだけだったら、これつまり記憶による一要素認証になるわけですね。これ、セキュリティーが甘いという指摘があります。 それから、仕様書の十ページなんですけれども、接種会場での入力は、バーコードやＯＣＲの活用などで現場関係者の負担にならないよう考慮することとあります。